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全国フォーラムの役員会が9月20日、全国フォーラムの役員会が行われ、役員ら約30人が参加しました。堀江正夫会長が体調不良のため欠席し、代わって日大名誉教授の小林宏晨幹事長が主催者挨拶を行いました。

 

第一部で議事が行われ、第二部では第26代海上幕僚長の古庄幸一幹事が「緊迫する朝鮮半島と日本の安全保障」と題して記念講演を行いました。

 

閉会の辞では、武蔵野学院大学名誉教授・防衛研究所元副所長の前川清幹事が、「これまでの日本は過剰な依存体質だった。ここからどう脱却するか。中国の台頭を踏まえ、本フォーラムに更なる発展を期待したい」と激励しました。

全国フォーラムの役員会が10月30日、東京都千代田区で開催され、堀江正夫会長を中心に新たな出発をいたしました。また、新しく幹事に就任した織田邦男・元航空自衛隊空将が記念講演を行いました。

 

役員会ではまず、堀江正夫会長が挨拶を行い、解散・総選挙の与党圧勝を評価しつつ、次のように述べました。
「当フォーラムは平成22年、中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件を機に、有志によって設立された。主な主張として、日米韓の連携強化、集団的自衛権の行使容認、防衛力の増強などを訴えてきた。その結果、安倍政権が特定秘密保護法や安保法制などを制定した。この成果は大きい。皆様のこれまでの御活躍に改めて敬意を表したい。しかし日本の安全保障体制はまだ不十分だ。日本は今、戦後最大の国難に直面している。皆様には改めてご尽力をお願いしたい」

 

その後、横田浩一事務局長による昨年度の活動の報告や、新役員などの発表がなされ、すべての議案が満場の拍手で承認されました。また、記念講演の後には役員による活発な質疑応答が行われました。

 

最後に竹田五郎副会長が閉会の辞を行い、「皆さんの活躍でこの運動が拡大していると心強く感じている」と全国の会員らに謝辞を表して会を閉じました。

韓国政府が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結に向け、日本政府との協議を再開すると発表しました。(読売新聞2016年10月28日付)
 

2016年10月11日「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の役員会が開催されました。

 

冒頭で挨拶を行った堀江正夫会長は、「これまで会の運営にご尽力頂いた方々に篤く御礼申し上げたい」と謝意を述べつつ、憲法改正の必要性や日米韓の軍事的連携の重要性、さらに緊急事態基本法の意義などを訴えました。参加した役員に対しては、「今後とも国民の啓蒙のためにますます貢献していただきたい」と呼びかけました。
 

第一部の議事では、昨年度の活動報告や今年度の事業計画案などが発表されました。昨年度の主な活動としては、秋田、岩手、福岡、宮崎の4県で新たに支部が設立されたことが報告されました。
 

第二部では元防衛副大臣の武田良太衆議院議員が、「南シナ海の中国の動向と沖縄問題」と題して講演を行いました。

 
最後に竹田五郎副会長が、「今の日本は本当に危ないという危機感を持っている。皆さんとともに力を合わせて日本の安全と独立を守っていきたい」と述べられました。
 

2015年9月15日アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム役員会が開催されました。
 

堀江正夫会長は冒頭の会長挨拶で、「安保法制の審議もいよいよ大詰めの段階に差し掛かっている。これまで法案の制定のためにご尽力頂いた方々に篤く御礼申し上げるとともに、心からの敬意を表したい」と述べつつ、「一部の国会議員やマスコミが筋違いな反対を繰り返し、国民の意識が悪い意味で揺れ動いてしまっている。今の日本の状況を考えると本当に心配でならない。皆様には引き続きご尽力いただきたい」と語りました。
 

議事では日大名誉教授の小林宏晨幹事長が議長に選ばれ、昨年度までの活動報告と収支報告の後、今年度の事業計画が承認されました。従来の活動に加え、沖縄における安保運動支援が強調されました。続いて自民党の国防部会副部会長である山田賢司衆議院議員が講演し、活発な質疑が行われました。

自民党J-ファイル2012(総合政策集)に緊急事態に関する内容が記載されました。
 

 
▼自民党J-ファイル2012(自民等ホームページより)
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

2013年11月11日アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム役員会が開催されました。議長には小林宏晨幹事(日本大学名誉教授)が選出され、今後の事業計画など4つの議題が満場の拍手で採択されました。

また、ゲストスピーカーとして太田文雄・元防衛大教授が招かれ、「日本を取り巻く安全保障情勢」と題して講演が行われました。

堀江正夫会長は、安倍政権が第一に取り組むべき課題は集団的自衛権の行使容認であると述べ「中国や北朝鮮への抑止力を高めるためには、法整備と予算の拡大が必要だ。当フォーラムではそのための国民運動をさらに展開してもらいたい」と訴えました。

2013年10月4日、山口県議会で「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書」が採択されました。

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※上の画像は山口県議会のホームページの抜粋です。

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2012年10月12日、鳥取県議会で「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書」が採択されました。

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※上の画像は鳥取県議会のホームページの抜粋です。

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2012年10月11日、静岡県議会で「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」が採択されました。

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※上の画像は静岡県議会のホームページの抜粋です。

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