私たちの提言

緊急事態基本法のドラフト（骨子）はすでにできています。2004年（平成16年）5月20日に３党（自民、民主、公明） の幹事長名で合意がなされました。 私たちは、今こそそれを実行に移し、基本法が早期に成立することを強く希望します。

すでに集団的自衛権行使の法的な準備として、平成20年、安倍晋三総理の時、さらに平成22年、鳩山内閣の時にそれぞれの諮問院会が集団的自衛権行使を認めるべきという見解を出しています。 アメリカも「日米同盟の深化」のために、日本が集団的自衛権の行使を認めることを要望しています。

アジアの平和と安全、自由と民主主義を守るためには日本、韓国、米国が強固に結束、連携しなければなりません。特に脆弱である日本と韓国の防衛協力関係をいかに構築するかが極めて重要になってきます。 日韓米による安全保障関係強化は、自由と民主主義の価値を守るアジアの砦です。しかし、日韓米とは言っても、日本とアメリカは強く、韓国とアメリカも強い。それに比べ日本と韓国の協力関係は弱いのです。