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徳島県議会でも「緊急事態基本法」の早期制定を願う意見書が可決（採択）されました。

 

※右の画像は徳島県議会のホームページの抜粋です。
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10月14日、埼玉県議会で『緊急事態基本法』早期制定を求める意見書が採択されました。

 

＜資料＞

　■意見書文面が掲載された県議会Ｈ・Ｐ

 

　http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2309-5.html

埼玉県議会 クリックすると拡大します

 

　■議事の録画中継

　http://dvlsv.skipcity.jp/saitamaken/2.html

　　・共産党の反対討論…40'15～42'00

　　・自民党の賛成討論…49'10～51'15

　　・採決…1"00'18～1"00'36

福井県議会は、10月7日の議会で東日本大震災を教訓とした「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」を賛成多数で可決いたしました。 以下は意見書の原文です。

 

【緊急事態基本法の早期制定を求める意見書】


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本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、その規模と範囲、犠牲者の数において、まさに未曾有の自然災害であり、第二次世界大戦で焦土と化した国土の 惨状に匹敵する有様は、全世界を驚樗させた。 しかし、その後の震災被害や津波被害への対応、福島第一原子力発電所の冷 却機能喪失による放射能汚染被害防止措置等の国家的緊急事態への対応におい て、国民の安全を守るための法律の不備が指摘されている。

 

我が国は、戦後独立して 66  年、日本国憲法がうたう平和主義のもと、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意す る」ことのみに主眼がおかれたことにより、国防条項や非常事態条項を有して いない。

 

そこで、外国からの侵略やテ口、騒乱などの有事や大きな災害、原子力発電 所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅 かされる重大で切迫した事態に対応するために、緊急事態宣言を発動して政府 と地方自治体が一体となって迅速かつ適切に対処する必要がある。

 

そのために、2004 年 5月初日、自由民主党、公明党、民主党の三党合意によ り、緊急事態基本法を 2005 年の通常国会で成立を図ることが決定されている。

 

しかし、その後「合意」は果たされておらず、この難局に直面して多くの国 民は、不安な日々を送っている状況にある。

 

よって、国においては、この度の事態を教訓とし、今後想定されるあらゆる 事態に備え、日本および国民の安全・安心を守るため、緊急事態基本法を早急 に制定することを強く要望する。

 

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

 

平成 23 年 10 月 7 日

 

福井県議会


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和歌山県議会９月議会最終日に無事に「緊急事態基本法を早期に制定を求める意見書」を可決いたしました。

 

東北大震災の後台風１２号の和歌山県の被害が甚大であったことで問題意識が高まったのと、安全保障国民大会に参加した議員が、大会が終わった後、第一声が「やろら！(やろうという和歌山弁)議長にはワシからも言うとくから」でした。

 

和歌山こそ台風の被害やこれからおこるだろうと言われる南海・東南海地震のことを考えるとなどから、ほぼ全ての議員の賛成多数で可決されました。議員からは今回和歌山からこの意見書を出せて本当に良かった。とても良い仕事ができたと喜んで下さいました。 ありがとうございました。

先般、全国フォーラムの提言を元に富山市議会議員が作成した意見書が富山市議会に提出され、その内容が議会で審議されました。その結果、賛成多数で可決され、その意見書は国会に提出されることとなりました。

内容は「緊急事態基本法」の早期制定を願う意見書です。議会に意見書を提出した市議は「昨年も尖閣問題で市民から陳情が行われ、自民党で勉強、検討したが、その様な積み重ねによって今回スムーズに通ったと思う。何かある度に陳情や請願を行うことが大切である」と感想を述べておられました。

今後、同様に各地の地方自治体で同様の議案が審議され、可決されていくことを期待いたします。

※写真は上記のニュースを報じた新聞記事（2011年7月1日 北日本新聞） クリックすると拡大します

【議会に提出した意見書（原文）】

今回の東日本大震災における我が国の対応は、当初「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処しているのである。我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大するのである。

また原発事故への初動対応の遅れは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。さらに言えば、我が国の憲法はその前文に代表されるように平時を想定した文面となっており、各国に見られるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていない。

平成１６年５月にはその不備を捕足すべく、民主、自民、公明三党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、今日まで置き去りにされている。昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。

よって、国会及び政府におかれては、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年6月30日

富山市議会