福井県議会は、10月7日の議会で東日本大震災を教訓とした「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」を賛成多数で可決いたしました。 以下は意見書の原文です。
【緊急事態基本法の早期制定を求める意見書】
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本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、その規模と範囲、犠牲者の数において、まさに未曾有の自然災害であり、第二次世界大戦で焦土と化した国土の 惨状に匹敵する有様は、全世界を驚樗させた。 しかし、その後の震災被害や津波被害への対応、福島第一原子力発電所の冷 却機能喪失による放射能汚染被害防止措置等の国家的緊急事態への対応におい て、国民の安全を守るための法律の不備が指摘されている。
我が国は、戦後独立して 66 年、日本国憲法がうたう平和主義のもと、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意す る」ことのみに主眼がおかれたことにより、国防条項や非常事態条項を有して いない。
そこで、外国からの侵略やテ口、騒乱などの有事や大きな災害、原子力発電 所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅 かされる重大で切迫した事態に対応するために、緊急事態宣言を発動して政府 と地方自治体が一体となって迅速かつ適切に対処する必要がある。
そのために、2004 年 5月初日、自由民主党、公明党、民主党の三党合意によ り、緊急事態基本法を 2005 年の通常国会で成立を図ることが決定されている。
しかし、その後「合意」は果たされておらず、この難局に直面して多くの国 民は、不安な日々を送っている状況にある。
よって、国においては、この度の事態を教訓とし、今後想定されるあらゆる 事態に備え、日本および国民の安全・安心を守るため、緊急事態基本法を早急 に制定することを強く要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
平成 23 年 10 月 7 日
福井県議会