zenkoku
■日時：2011年11月5日（土）
■会場名：かでる２・７ホール
■参加人数：650名
■参加者の感想
１１月５日、この日札幌は小雨の降るあいにくの天気でしたが、梶栗会長が講演をされた「かでる２．７」の会場は熱気であふれていました。まさに、救国の志士現る。その名は梶栗玄太郎、そのような日でした。梶栗会長が、病気を持たれながらも会長になられたことは聞いていましたが、その命がけの内容が実に深刻であり、また本物の義人であり、聖人であり聖子であることを痛感しました。
３．１１の未曽有の大災害の中で、日本は国防ということ忘れて、災害復興に全力を尽くす中、アメリカが支援しなければ、国難にひんしていたことなど、これほど体がやんでいるにも かかわらず鬼気迫る気迫で講演をされている姿は、正に救国救世の志士そのものであると感じました。
このような姿を拝見して、梶栗会長の意志と心情を相続して、私達全員が救国救世の勇士とならねばなんらないと深く決意させられました。
■参加者の感想
研ぎ澄まされた、はっきりとした、凛とした霊的迫力、一つ一つの言葉が天の啓示のように感じました。久し振りに素晴らしい内容を聞いてスッキリとした思いです。
■参加者の感想
この様な素晴らしい講演は久し振りに聞きました。感動し聞いているうちに、何度か胸にこみ上げてきて涙が出てきました。大変、素晴らしかったです。 途中で退席する予定でしたが、梶栗会長の話に魅せ られついつい最後まで聞き入ってしました。
■日時：2011年11月3日（土）
■会場名：サンパルテ山王
■参加人数：225名
■参加者の感想
素晴らしかった。国防というテーマでこれだけの人が集まるのは本当にすごいと感じました。大変良い大会でした。
■参加者の感想
中国、ロシアそして北朝鮮の動きを知り、とても恐ろしくなりました。もっと深く学びたいと思いました。
■日時：2011年10月30日（日）
■会場名：武蔵野芸能劇場２F小ホール
■参加人数：100名
■参加者の感想
大きな大会もいいが、地方ごとにこまごまとやる方が思想は浸透していく感じがする。小規模大会を多くやりたい。
■参加者の感想
講師が良かった。この講師の方は、TVに出て話して欲しいと思った。これで終えるのはもったいなく継続して行きたい。
豊島区議会で「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書 が可決されました。
【豊島区議会の公式サイトより】
http://www.city.toshima.lg.jp/kugikai/kaigikekka/024732.html
■日時：2011年10月23日（日）
■会場名：あわぎんホール大会議室
■参加人数：500名
■参加者の感想
ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄを通して、短い講演時間ではありましたが、北朝鮮、中国の裏情報も入れていただき、明解な答えを与えて頂ました。
■参加者の感想
次期衆議院選に出馬を決定した時と一致したので、時期が非常に良く、自民党県議が「よくもこれだけ集まった」という驚くほど参加した大会でした。大変盛り上がりました。
■日時：2011年10月22日（土）
■会場名：伊勢崎市民プラザ
■参加人数：82名
■参加者の感想は後日掲載致します。
■日時：2011年10月15日（土）
■会場名：藤沢ヌマカミビル7F 大研修室
■参加人数：90名
■参加者の感想
中国の大局的、国家戦略的な観点からの海洋進出の意図が非常に明確になりました。日韓米の外交安全保障の結束の必要性を強く感じました。
■参加者の感想
「強い韓国、日本」という今回の安保大会の講義に、参加者一同、感銘を覚えました。
10月14日、埼玉県議会で『緊急事態基本法』早期制定を求める意見書が採択されました。
＜資料＞
■意見書文面が掲載された県議会Ｈ・Ｐ
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2309-5.html
クリックすると拡大します
■議事の録画中継
http://dvlsv.skipcity.jp/saitamaken/2.html
・共産党の反対討論…40'15～42'00
・自民党の賛成討論…49'10～51'15
・採決…1"00'18～1"00'36
福井県議会は、10月7日の議会で東日本大震災を教訓とした「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」を賛成多数で可決いたしました。 以下は意見書の原文です。
【緊急事態基本法の早期制定を求める意見書】
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本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、その規模と範囲、犠牲者の数において、まさに未曾有の自然災害であり、第二次世界大戦で焦土と化した国土の 惨状に匹敵する有様は、全世界を驚樗させた。 しかし、その後の震災被害や津波被害への対応、福島第一原子力発電所の冷 却機能喪失による放射能汚染被害防止措置等の国家的緊急事態への対応におい て、国民の安全を守るための法律の不備が指摘されている。
我が国は、戦後独立して 66 年、日本国憲法がうたう平和主義のもと、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意す る」ことのみに主眼がおかれたことにより、国防条項や非常事態条項を有して いない。
そこで、外国からの侵略やテ口、騒乱などの有事や大きな災害、原子力発電 所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅 かされる重大で切迫した事態に対応するために、緊急事態宣言を発動して政府 と地方自治体が一体となって迅速かつ適切に対処する必要がある。
そのために、2004 年 5月初日、自由民主党、公明党、民主党の三党合意によ り、緊急事態基本法を 2005 年の通常国会で成立を図ることが決定されている。
しかし、その後「合意」は果たされておらず、この難局に直面して多くの国 民は、不安な日々を送っている状況にある。
よって、国においては、この度の事態を教訓とし、今後想定されるあらゆる 事態に備え、日本および国民の安全・安心を守るため、緊急事態基本法を早急 に制定することを強く要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
平成 23 年 10 月 7 日
福井県議会
川崎市議会で「緊急事態基本法の早急な制定を求める意見書」が可決されました。
【川崎市議会の公式サイトより】