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■日時:2011年7月10日(日)

■会場名:三井ガーデンホテル船橋ららぽーと

■参加人数:450名

 

 

■参加者の感想

自民党が政権政党の時に、スパイ防止法を制定しなかったことが、今日の日本の不安定の原因である。もう一度、私たち政治家が同志と団結して、法律制定に立ち上がりたい。

 

■参加者の感想

あまり、世界情勢を知らない私にも、今日はわかりやすく聞くことが出来ました。特に中国の動きを聞いて、脅威を感じました。このまま何もしなければ、本当に中国に滅ぼされてしまうのではないか、という危機感を持ちました。

■日時:2011年7月3日(日)

■会場名:兵庫県中央労働センター

■参加人数:350名

 

 

■参加者の感想

中国や北朝鮮の脅威があることはわかっていましたが、今日の講演を聴き、特に中国をどう封じ込めるかなどの具体的な話を聞けて、大変ためになりました。太田先生の、時にユーモアを交え、時に情熱的に語られるお話には、時間を忘れて聴き入り、大変満足でした。

 

■参加者の感想

日本人として生まれたことに感謝の思いが湧いてきました。海外で日本人の誘拐やさまざまな犠牲にあっている方々に、皇室が、祈りの生活をされている事に感銘しました。日本人として、皇室の存在に感謝の思いがわきました。  

■日時:2011年7月3日(日)

■会場名:ホテルグリーンタワー幕張4Fロイヤルクレッセント

■参加人数:350名

 

 

■参加者の感想

現政権は国家の主権の体制をつくれていない。次期衆議院議員選挙は憲法やスパイ防止法など、国家の基本問題を争点に闘うべきであり、いよいよ勝共連合の出番であるという感じがした。梶栗先生は若き運動の指導者としてふさわしい風貌と人格を身に着けておられ安心した。今後も私も同志としてこの活動に参加したい。

 

■参加者の感想

東日本震災後の国難で日本人は非常に試練を受けているが、この危機を乗り越えられるビジョンとして文鮮明総裁の頭翼思想以外にないと確信した。日韓同盟が出来るかどうかが課題だ。  

■日時:2011年7月3日(日)

■会場名:埼玉会館 小ホール

■参加人数:380名

 

 

■参加者の感想

中国の軍事力強化について、脅威を感じました。世論戦、法律戦、心理戦に惑わされることなく、真の日本の正義と国を守る対策を進めたいと感じました。

 

■参加者の感想

尖閣諸島の実録のビデオを見て驚きました!中国のやり方や横暴さにあきれました!日本は黙って見ていて良いのでしょうか?!心ある人がまず行動を起こすべきだ!と思いました!出来る限りのことをやっていこうと思います!  

■日時:2011年7月3日(日)

■会場名:和歌山市北コミュニティーセンター

■参加人数:310名

 

 

■参加者の感想

講演会の内容は大変素晴らしく、全く私の不勉強に恥じ入りました。しかし、私達にはっきりと3つの提言をしてくれ、私達のやるべきことを明確にしていただきました。できるだけ9月議会、遅くとも12月議会には必ず提言の内容を果たしていきたいと思いました。早速、県議会議長にも話をします。

 

■参加者の感想

このような講演会が地元の政治家からではなく、民間の団体が開催していることに驚くと同時に、情けなく思いました。

先般、全国フォーラムの提言を元に富山市議会議員が作成した意見書が富山市議会に提出され、その内容が議会で審議されました。その結果、賛成多数で可決され、その意見書は国会に提出されることとなりました。

内容は「緊急事態基本法」の早期制定を願う意見書です。議会に意見書を提出した市議は「昨年も尖閣問題で市民から陳情が行われ、自民党で勉強、検討したが、その様な積み重ねによって今回スムーズに通ったと思う。何かある度に陳情や請願を行うことが大切である」と感想を述べておられました。

今後、同様に各地の地方自治体で同様の議案が審議され、可決されていくことを期待いたします。

※写真は上記のニュースを報じた新聞記事(2011年7月1日 北日本新聞) クリックすると拡大します

【議会に提出した意見書(原文)】

今回の東日本大震災における我が国の対応は、当初「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処しているのである。我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大するのである。

また原発事故への初動対応の遅れは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。さらに言えば、我が国の憲法はその前文に代表されるように平時を想定した文面となっており、各国に見られるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていない。

平成16年5月にはその不備を捕足すべく、民主、自民、公明三党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、今日まで置き去りにされている。昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。

よって、国会及び政府におかれては、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年6月30日

富山市議会